hanaseru 利用規約
本規約は、株式会社パーソル総合研究所(以下「当社」といいます。)が提供する組織づくりサーベイ「hanaseru」をご利用いただく上での同意事項となります。
第1条(本規約の適用)
1. 本規約は、当社と、次条に定めるユーザーおよびお客様との間において、本サービスの利用に関する全ての事項に適用されます。
2. 当社は、本サービス上での表示その他当社所定の方法により、ご案内資料、利用マニュアル、ガイドライン、ヘルプその他の本サービスに関して当社とユーザー及びお客様において適用される規定(以下「その他の規定」といいます。)を定める場合があります。その他の規定は、本規約の一部を構成しますが、本規約とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
3. お客様は、本サービスご利用にあたり、ユーザーへ本規約を周知・遵守させるものとします。本サービスのご利用について、お客様とユーザーとの間にトラブルが発生したとしても当社は一切責任を負いません。
4. ユーザーおよびお客様は、本サービスが医療行為に当たるものではなく、症状などの改善を目的とするものではないことをあらかじめ了承いただくものとします。
第2条(定義)
1. 「本サービス」とは、当社が提供するESC(Employee Success Consultantの略称です。)による組織づくりサーベイ「hanaseru」をいいます。
2. 「ユーザー」とは、本規約および関連する規定の定めるところに従いサービスを利用することに同意した個人をいいます。
3. 「お客様」とは、本サービス上で自社の従業員のコンディションを判定するために本サービスを用いる企業・団体その他をいいます。
4. 「アンケート」とは、従業員が入力したテキストデータをいいます。
5. 「コンディション判定」とは、アンケートをESCが要約し、内容をまとめたものをいいます。
6. 「コーチング」とは、コンディション判定の結果に応じて、ESCが従業員へアンケートの内容を確認する行為をいいます。
第3条(情報の取り扱い)
ユーザーおよびお客様が本サービスを利用するにあたって、当社が取得するユーザーの情報の取り扱いについては当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。当社は、ユーザーからのアンケート回答内容、アンケート回答内容を踏まえたコンディション判定およびコーチングの結果の内容を、ユーザーに代わってお客様である所属企業へ提供いたします。
第4条(利用契約の申込み)
お客様は、本規約に同意した上、当社所定の方法により本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)の申込みを行うものとし、その後、本サービスのIDおよびパスワードをお客様に発行した時点で、利用契約が成立するものとします。
第5条(お客様の義務)
1. お客様は、自己が管理するユーザーをして当社が定める本規約を遵守させるものとし、当該ユーザーが本利用規約に違反した場合、その他当該ユーザーが当社の本サービス提供を妨げる行為を認識した場合、速やかに当該ユーザーをして当該行為をやめさせるものとします。
2. お客様は、当社が定める推奨環境に基づいて本サービスを利用するものとし、本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等の利用環境を自己の責任をもって管理、維持するものとします。
3. 前項に定める利用環境が維持されなかったためにユーザーが本サービスを利用できない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスを利用するための情報通信機器等による通信費用の一切は、ユーザーおよびお客様が自ら負担するものとします。
第6条(IDおよびパスワードの管理)
1. ユーザーおよびお客様は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. ユーザーおよびお客様は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録しているお客様またはユーザー自身による利用とみなします。
第7条(届出事項の変更)
お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項(従業員のメールアドレスを含みます。)に変更が生じた場合、当社の定める方法により遅滞なく変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第8条(契約期間・利用料)
1. 本サービスの利用期間は、第4条に基づき成立した利用契約で定めた利用開始日から、お客様が申込時に選択をした期間とします。利用契約で最低利用期間が定められた場合において、利用契約が最低利用期間内に第10条第1項、第2項に基づき解除されたとき、第10条6項に基づきお客様から解約されたとき、または、第9条第2項に基づきその利用が停止されたとき、その他お客様の責めに帰すべき事由により利用契約が終了したときは、理由のいかんを問わず、お客様から当社に対し、最低利用期間満了までの利用料全額を支払うものとします。
2. お客様の本サービスの利用料は、利用契約で定められた金額を支払うものとします。なお、具体的な各月の利用料については、当社が所定の方法で作成する請求書等によって、利用月の翌月3営業日を目安に提示するものとします。
3. 本サービスが月の途中で利用開始または利用終了となった場合も、1ヶ月分の利用料が発生し、日割精算等による返金を含め一切の返金は行われません。
4. お客様は、本サービスの各月の利用料に消費税を加算した金額を、第2項の請求書等に提示された支払条件に従って、利用月の翌月末日までに、当社が指定する金融機関口座に振込にて支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
5. お客様は、申込書に記載することにより、お客様以外の第三者を利用料の請求先に指定することができます。この場合、請求先が支払期日までに支払いを行わない場合には、お客様がかかる利用料金を支払う責任を負うものとします。なお、本項に該当する場合、お客様は、請求先に、本規約のうち利用料の支払いに関する各規定を遵守させるものとし、当該規定における「お客様」を「請求先」と読み替えるものとします。
6. 本条に定める利用料その他の利用契約に基づく債務の支払いを遅延した場合、お客様は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。なお、この場合の諸費用はお客様の負担とします。
7. ユーザーが自ら予約したESCとのコーチングをキャンセルまたは変更した場合のキャンセル料発生の有無およびその発生条件等については、お客様と当社との間で締結する利用契約において定めるものとします。
第9条(禁止事項)
1. ユーザーおよびお客様は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽または不正確な情報を提供する行為
(2) 荒らし、いやがらせ等の不適切な行為
(3) 他人(法人を含みます。)の権利を侵害する行為
(4) 他人(法人を含みます。)の名誉・評判・社会的信用等を毀損する行為
(5) 本サービスの利用を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用する行為、または第三者に開示、提供する行為
(6) 本サービスの利用を通じて入手した情報を用いて、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求する行為、または不利益もしくは損害を与える行為
(7) 本サービスの円滑な運営を妨げる行為
(8) 犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為
(9) 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為
(10) 本規約に違反する行為
(11) その他当社がユーザーおよびお客様による利用が適切でないと判断する行為
2. 当社は、ユーザーおよびお客様が前項各号に該当する行為のいずれかを行った、または行うおそれがあると判断した場合、ユーザーおよびお客様に対する本サービスの提供の停止することができます。
3. 前項に基づく停止は、当社からユーザーおよびお客様に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第10条(利用契約の解除・解約)
1. 当社は、前条第2項に基づき本サービスの利用停止を受けたお客様が、当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、お客様に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
2. 当社は、民法第542条に定めるもののほか、お客様が以下各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(3) 手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、会社更生手続、特別清算手続、民事再生手続(個人債務者再生手続を含みます。)の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
(4) 利用料等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 解散、減資、事業(営業)の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(7) その他お客様の責に帰すべき事由により、当社との信頼関係の維持が困難であると、当社が判断した場合
3. 本条により利用契約が解除された場合、お客様は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
4. 当社は、本条の解除をしたことにより、ユーザー、お客様および第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
5. 当社は、本条の解除をした場合も、ユーザーおよびお客様に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。
6. お客様および当社は、利用契約の有効期間中といえども、1か月の予告期間をもって、相手方に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。解約をご希望のお客様は下記よりお問い合わせください。なお、本項により解約する場合でも、第8条第1項後段の定めが適用されるものとします。
お問い合わせフォーム
第11条(利用契約終了後の処理)
1. 利用契約が終了となる場合、お客様は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての貸与物(本サービスシステムを含みますがこれに限定されません。)を、利用契約終了後直ちに、当社の指示に従い返却またはお客様の責任で廃棄・消去するものします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日から365日を経過した日をもって本サービス内に保存された情報の消去を行うことができます。なお、当社は、当該情報の消去によってユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、何らの責任も負わないものとします。
第12条(知的財産権)
本サービスに関して生じる一切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ(以下「著作物等」といいます。)の所有権、知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属します。ユーザーおよびお客様は、著作権法等により認められる場合を除き、当社または著作物等提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとします。
第13条(本サービスの中断)
当社は、以下の各号に定める事項が発生したと判断した場合、ユーザーおよびお客様へ事前に通知の上、本サービスの提供内容の全部または一部の変更、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に中断することができます。ただし、緊急に本サービスの提供を中断する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、お客様への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。
(1) 当社の設備の保守または工事等の理由による場合
(2) 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、天災地変による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができないまたは本サービスの提供ができなくなる恐れがある場合
(3) その他当社が必要と判断したとき
第14条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーおよびお客様に対し事前に通知するものとします。
第15条(機密保持)
1. ユーザーおよびお客様ならびに当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の機密情報(本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。)およびユーザーの個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏えいしないものとします。
2. お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い、速やかに機密情報および個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
3. 前二項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、第3条および当社のプライバシーポリシーに定める個人情報、利用方法および利用目的の範囲内で、当該個人情報を利用できるものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)
1. ユーザーおよびお客様ならびに当社は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー・お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザーおよびお客様ならびに当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、ユーザーまたはお客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第17条(バックアップ)
お客様は、本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ(以下「データ等」といいます。)について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途特約等の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第18条(標章・利用事例の掲載)
お客様は、希望しない旨を事前に当社に指定した場合を除き、当社が、本サービスの広告宣伝のために、当社または当社の販売代理店が運営するWEB サイトや本サービスのパンフレット等において、お客様による本サービスの利用事例を掲載することがあること、および、その際にお客様の商号・サービス名・ロゴ等の標章を表示することについて、予め同意するものとします。ただし、当社は、お客様の標章の表示について、お客様が指定する方法に従うものとします。
第19条(連絡方法)
1. 当社からお客様への連絡は、本規約に特に定めのない限り、お客様が本サービスへの利用申込時に指定した担当者の電子メールアドレスまたは本サービスにおいて使用する電子メールアドレス宛ての電子メールの送信、書面の送付、または本サービス上での表示等、当社が適当と判断する方法により行います。なお、当該連絡が、電子メールの送信または本サービス上での表示によって行なわれる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
2. 当社が前項の方法によりお客様へ連絡した場合において、当社からの連絡がお客様に到達しなかったとしても、当社は、不到達に起因して発生した損害について責任を負わないものとします。
第20条(免責)
1. 当社は、ユーザーおよびお客様に対し、本サービスシステムの完全性および稼働率、コンディション判定結果の正確性等、本サービスの効果について何らの保証も行わないものとします。
2. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりユーザーまたはお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
第21条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーおよびお客様は、本規約より生ずる権利もしくは義務の全部または一部、もしくは法律上の地位を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは承継させてはならないものとします。
第22条(損害賠償)
1. ユーザーおよびお客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、当社の故意または重過失による場合を除き、お客様が本サービスを利用することによって被った一切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. ユーザーまたはお客様が、本サービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、お客様はそのすべての損害(信頼利益、履行利益を含むがこれに限られない。)を賠償するものとします。また、ユーザーまたはお客様が本サービスを利用することによって、自社の従業員や第三者との間で生じたクレーム・紛争については、ユーザーまたはお客様と当該従業員または当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第23条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。再委託における当社からお客様への事前通知は行わないこととします。
第24条(存続条項)
第5条1項、第11条、第15条(ただし、第1項は3年間に限る。)、第18条、第20条、第21条、第22条、本条、第26条および第27条については、利用契約の契約期間終了後も有効に存続するものとします。
第25条(本規約の変更)
1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
(1) 本利用規約の変更がユーザーおよびお客様の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日施行時期および内容(以下「変更事項」といいます。)を、本サービス上での掲示、またはその他の適切な方法により周知し、施行時期までの合理的な期間、変更事項を表示またはユーザーおよびお客様に通知(以下「変更表示期間」といいます。)するものとし、施行変更後の本規約の効力発生日時期の到来後にユーザーおよびお客様が本サービスを利用した場合、ユーザーおよびお客様は変更後の本規約につき同意したものとみなします。
第26条(準拠法)
本規約は、日本国の法令に準拠するものとします。
第27条(合意管轄)
本サービスに関する一切の争訟について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(協議事項)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社とユーザーおよびお客様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2021年4月 1日 初版
2021年5月21日 第二版
2021年8月 4日 第三版
2022年8月 2日 第四版
2023年4月 1日 第五版
Copyright©PERSOL RESEARCH AND CONSULTING Co., Ltd. All Rights Reserved.